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中国における外国人不法滞在問題

近年、中国メディアを騒がせた「門」と言えば、真っ先に思い浮かぶのは二〇〇八年の四川大地震の際、集められた義援金や救援物資が不正に流用されたり横流しされているという疑惑が持ち上がり注目された「指款門」だ。ちなみに「指款」とは、中国語で「義損金」を意味する。指款門については、人気女優の章子恰が被災地への寄付金額を水増しして申告していたことも発覚。世論の批判を浴びた章子恰が、詐称した金額を追納する騒ぎにまで発展している(サーチナ「チャンーツィイー、四川地震の寄付金『サバ読み』指摘され『追納』」二〇一〇年二月一〇日)。なお、中国の「門」には性がらみの事件が比較的多い。たとえば、二〇〇九年五月にある男性が失恋の腹いせに元交際相手の女性のわいせつ写真をネット上にばらまいた「海運門」。これは被害女性が上海海運学院の卒業生とされたことから海運門または「海運女門」などと呼ばれるようになったという。

さらに、二〇一〇年二月には広西チワン族自治区のタバコ専売局長が愛人との赤裸々な行為や収賄を記録した日記がネット上に流出し、罷免された「日記門」事件が起きている。「洋漂族」は、一言で説明すれば、中国で働く外国人のこと。昨今の中国では、成功を夢見て北京に来たものの、ろくな仕事にありつけず、職を転々としながらさすらい続ける「北漂一族」という若者たちが話題となったが、洋漂族はそれをもじって作られた言葉だ。現在、外国人就業証を取得して中国で働いている外国人の数は二二万三〇〇〇人(二〇○九年度末時点、人力資源社会保障部発表)。その数は、年々増加している。

洋漂族とは、もともと中国で働く欧米の外資系ビジネスマンを意味していた。しかしここ数年、急激に存在感を増しているのがアフリカ系の人々だ。二〇〇六年のアフリカーサミット開催、中国政府による「対アフリカ政策文書」の発表を契機に、中国の対アフリカ投資が活発化。同時に中国側のビザ審査が緩和され、入国が容易になったことが、アフリカ系移民の増加に拍車をかけたと言える。現在、広東省の広州市には、アフリカ系移民が多く集まる「リトルーアフリカ」なるコミュニティが登場している。ここは「チョコレートシティ」(巧克力城)という別名でも呼ばれているという。大勢のアフリカ人たちが街のいたるところを閑歩する姿を目の当たりにすると、ここが中国であることを一瞬、忘れそうになる。彼らの出身地はナイジェリア、アンゴラ、エチオピア、コンゴ、ガーナ、タンザエア、ブルキナファソ等々とじつに多種多様だ。

アフリカからの移民が増え始めたのは、一九九〇年代後期に遡る。香港側に近い広州を中心とした工業地帯にアフリカからの移民が集まり、リトルーアフリカが誕生した。一説には、中国国内の人件費の高騰を受けた外国企業がアフリカで労働者を募集し、中国の自社工場で働かせたのが始まりとも言われている。彼らは観光ビザや学生ビザなどで入国し、そのまま中国に不法滞在を続けるケースが多いという。そのほとんどは、衣類や木材、携帯電話のパーツなどを本国へ輸出入する仕事に携わっているとみられる。広州では、一握千金を夢見て中国にわたり、生活を切り詰めながら、一台の携帯電話だけを頼りに商売に励む洋漂族を大勢目にすることができる。彼らの中には、中国の工場と提携し、アフリカ向けのオリジナル製品の貿易で富を築いた者もいる。

しかし、実際には仕事が見つからず、肉体労働で日銭を稼いだり、物乞いをしたりするケースも少なくないという。現在、広州市に住むアフリカ系移民は六万~一五万人とも言われている。しかし、彼らの多くは不法滞在者であり、中国語もほとんど話せず、中には麻薬の密売に手を染めたり強盗、強姦などの罪を犯す者も少なくない。そんな中、広州市では二〇〇九年七月、不法滞在を取り締まる警察に追われたアフリカ系移民がビルから転落して重傷を負う事件が起き、これに怒ったアフリカ系移民一〇〇人以上が警察署を取り囲むという騒動があった。このように、移民に対する法的規制や入国ビザの規制などがいまだ整備されていない現状に、現地の人々からは治安悪化を懸念する声が高まっている。

炎暑の中でクリントン大統領演説

小渕首相が野村一成沖縄担当大使らとともに琉球新報社を訪ねたとき、私も同席した。宮里昭也社長以下に、沖縄サミットへの地元の協力を求めた後、話題が、首相が学生時代に沖縄を訪ねたときのことになった。話の途中で小渕首相は自分の方から私を探すようにして「あなたですか、学生時代に文化協会にいたのは」と言い出した。事前にだれかから情報が入っていたのであろう。突然、首相から学生時代の沖縄文化協会のことが持ち出されたので驚いたが、私はいくらか冗談を交えて答えた。「あのときに沖縄に関心を持ったのがきっかけで、沖縄の新聞社にいまこうしています。私かここにいるのは文化協会をつくった総理のせいでもあるんです」すると小渕首相はひと呼吸おいてから、「そうですか。では、ひょっとしたら私か沖縄の新聞社に入ってあなたのそこの席に座っていたかもしれませんね」

首相も冗談で返し、茶請けの黒砂糖を□にしながら楽しそうに笑っていた。大学に入って、「沖縄文化協会」で沖縄のことを勉強しているとき、文化協会に小渕恵三さんがいたことは知っていたが、あれから四十年近く経ってから、こういう形で会うとは考えてもいなかった。うれしい驚きであった。分刻みで行動する小渕首相が那覇到着早々、沖縄の新聞社、テレビ局を訪問した理由を、このあと何年も経ってから小渕首相の下で官房長官を務めていた野中広務氏が那覇での講演の中で明かしてくれた。それによると沖縄サミット開催一年前の一九九九年三月二十日、自民党の森喜郎幹事長が講演で「沖縄の教職員組合、新聞は共産党が支配している」と発言し問題になったが、小渕首相はこの発言のことを気にしていて新聞社、テレビ局を訪問したのだそうだ。

小渕首相は、首相在任中に国民の問で疑問や反対の声が多かった周辺事態法や国旗国歌法などを次々に成立させた。このため、批判が強まっていたが、サミット開催に関して、政府は沖縄の米軍基地問題と基地に対する反対の声が強い沖縄の県民世論をなんとかしなければという高度な政治判断を加えたうえで、最終的に、学生時代から沖縄への思い入れが強い小渕首相が決断し、沖縄開催の運びになったのだろう。関係者が懸念した通り、沖縄サミットは開催前から問題含みだった。サミット沖縄開催が決定したとき、「非常に興奮している。首都から遠く離れた地域をサミット開催地として選ぶのは珍しく、(小渕首相は)先見性がある」と歓迎する発言をしていた米国のクリントン大統領は、その二ヵ月後に突然、「基地問題が未解決な状態で沖縄に行きたくない」と言い出した。

日本政府、沖縄県は慌てた。この後も、中東和平会談に全力を入れなければならない事情があるとして、「米大統領、サミット欠席か」という情報が流れたことさえあった。過去の気象観測上、台風接近が最も少ない時期を選んでの七月末の開催決定だったが、政治情勢にしても気象状況にしても、関係者の心配は尽きなかった。サミットが近づくと陸上、海上だけでなく、海中まで厳重な警備が敷かれた。県外から警察二万人余、海上保安庁二千人余、船艇百四十隻が応援警備として配置された。サミット会場の名護市から恩納村にかけての国道五八号、社交夕食会が開かれる首里城周辺などを車で通って驚いた。警官ばかりだった。

私は首里城の近くに住んでいるが、サミット開催のかなり前から応援で派遣された県外の警官が二十四時間態勢で警備に当たっていた。首脳が通る道路は側溝のコンクリートの覆いまで開けて完全チェックされた。警備の難題は暑さ対策で、東北、北海道などの警官は沖縄入りする前から猛暑対策の訓練を続けていた。日陰をつくる一人用の簡易ポリスボックスも持ち込まれた。警察は毒蛇ハブの対策にも頭を悩ませていた。七月に入って南国沖縄らしい猛暑が続いていた。注目のクリントン米大統領は中東和平交渉の仲介を一時中断してサミット開催当日に沖縄に乗り込んだ。

事業仕分けの落とし穴

「日本銀行が追加的な資金を市場に供給して、金融のさらなる緩和の姿勢を示したら為替は円安方向に向かうか?」大学の経済の試験でこのような設問が出たら、どのように答えるだろうか。常識的な答えは、日本の金融が緩和されれば資金は円から他の通貨ヘシフトする力が強くなるから、円安方向になるだろうというものだ。金融緩和は円安、金融引き締めは円高と理解している学生も多い。しかし、現実はそう単純でもない。たとえば、今の日本経済の状況がそうだ。米国の景気の先行きに不安があるし、物価についてもデフレの懸念があるので、米国の中央銀行はさらに金融を緩和してくる可能性がある。

だから日本銀行も金融を緩和しないと為替レートは円高になってしまう。市場がそのように見ていたときに、日本銀行の金融緩和策が小出しのものになったら、市場は失望して為替は円高方向に動く可能性もあるのだ。マクロ経済学の世界では、金融政策の効果を判断するとき、市場がどのような予想を形成しているのか、ということが重要なポイントとなる。市場が過度な金融緩和を期待し、あるいは予想しているとき、中途半端な金融緩和政策を行うようだと、金融緩和政策の効果は半減されてしまうのだ。だからこそ政策運営を行うにあたっては、市場がどのような見通しや予想を持っているのか正しく判断することが重要であるし、可能であれば市場の予想をうまくリードするような政策運営が必要となる。中央銀行の総裁の記者会見や講演での発言が、重要な政策手段となるのだ。

一部の経済学者から、物価上昇目標を明示してそれを実現するような政策運営を行うインフレーション・ターゲッティングの導入の必要が指摘されるのも、この点と深い関係がある。中央銀行の重要な役割の一つは、目先の金融市場のコントロールをすることだけでなく、将来どのようなスタンスで金融政策を運営するのかをきちっと提示し、市場の予想を好ましい方向に導くことでもあるからだ。インフレーション・ターゲッティングが、こうした政策運営を行ううえで有効かどうかは専門家の間でも意見は分かれる。ただ、市場の予想をどのように好ましい方向に誘導するのかという点は政策運営において非常に重要であるのだ。

さて、こうした観点から見たとき、今の日本の金融政策のあるべき姿をどう考えたらよいのだろうか。一つの注目点は、米国など他の国の金融政策がどうなるのか、という見通しに大きな影響を受けるということだ。米国で金融緩和の基調が続けば、日本の金融政策はそれとの相対で見られる。その結果が為替レートに反映されるのだ。現代の金融政策は海外との関係なしでは語れない。ただ、他方で米国の金融政策の動向や為替レートだけに振り回されるのでも困る。世界的なデフレ傾向の中で、そのデフレがもっとも深刻な日本発で大胆な金融緩和策を打ち出せないだろうか。

新政権の新しい試みである行政刷新会議による事業仕分けが世間を騒がせたことは記憶に新しい。公開の場で一つひとつの歳出項目についてその是非を論ずるのは財政の透明化の試みとして大いに評価すべきだろう。ただ、現場を詳しく知らない少数の人によってばっさりと予算を削減されるという話になり、現場は大混乱の様相を呈している。私の周辺でいえば、若手研究者を支援する研究費が大幅に削られる可能性がある。ただでさえ厳しい環境にさらされている日本の将来を担うべき優秀な若者たちが、学問の世界をあきらめてしまうのではないかと危惧している。

選択と集中

私は山田イズムの継承を掲げて船出したが、会社全体の置かれた状況は予断を許さなかった。バブル経済崩壊の直撃を受けて主力の空調部門の売り上げが急減。業務用の空調機を柱とする空調部門の立て直しが急務だった。しかも役員同士の聞には、隙間風が吹いていた。山田社長は役員たちに仕事を任せていたか、行きすぎのきらいもあり、各部門の担当役員が一国一城の主を気取っている。役員同士の意思疎通が不十分だと、各役員の配下にいる人間同士はもっと話がしにくい。会社全体がパラパラとも言える状態に陥っていた。山田社長も社内の風通しの悪さを認識していたが、厳しく言えない人であった。

先輩にあたる役員も含めて会社全体のチームワークを良くし、求心力を働かせるには大きな目標を掲げて走り出すしかない。早急に具体策を打ち出す必要かあった。予期せず次期社長の指名を受けた私には激しい逆風が吹きつけていた。社長に就任する直前の1994年3月期決算は17年ぶりの経常赤字。総売上高の7割を占める空調事業の不振が大きな原因だ。バブル崩壊、円高、冷夏のトリプルパンチを受け、環境の変化に対応できないもろさを見せた。入社以来、空調を担当した経験がない私はまず、社内の多くの人の声を聞いた。本音をぶつけてくれそうな数人の部長とは泊まり込みで議論した。私は国内のオフィス・店舗向け業務用空調に重点を置き、短期の利益を最優先する従来の路線に疑問を感じた。家庭用エアコンやビル用セントラル空調が長年赤字続きなのも解せない。国内の空調市場は成熟し、販売店のダイキン離れも深刻になっていた。

同年6月に社長に就任した私は、国内事業の立て直しとともに海外市場の動向を精査するよう指令を出した。世界を見渡すと、業務用より家庭用やビル用空調の方が伸びが高く、ビル用はサービスや保守・メンテナンスなどの周辺事業で収益を伸ばせる。空調は成長産業だと確信した。しかも、空調の先端技術は家庭用から、ソフトとシステム技術はビル用から生まれ、業務用に応用される場合が多い。空調メーカーの宝である技術を生かすには3部門とも大切だ。私は「3部門の力を結集すれば空調の世界トップ企業を目指せるかもしれない」と夢を膨らませた。社長就任の4ヵ月後には海外、国内ともに業務用、家庭用、ビル用の「3本柱」で攻める戦略への転換を役員会で決めた。国内では販売会社に技術面の提案力を持たせ、量販店を通じた家庭用エアコンの販売を再開するなど販売網の強化に取り組んだ。様々な対策が功を奏し、国内の空調事業の収益は好転した。

だが、家庭用の乱売合戦は過熱するばかり。メーカー各社は体力を消耗し、当社も97年度に再びこの部門が赤字に転落。海外の証券アナリストからは撤退を督促された。私は家庭用エアコンを製造する滋賀県の工場に何度も足を運んで問題点を話し合った。断崖絶壁に立たされた担当者たちは底力を発揮する。2年後には部品のグローバル調達、製造工程の効率化などで大幅にコストを減らし、低価格品の競争力を強めた。無給水で加湿機能を持つ世界初のエアコン「うるるとさらら」が生まれたのもこの時期。のちに誕生したキャラクター「ぴちょんくん」人気も加わり、大ヒット商品になった。軌道に乗った家庭用エアコンは2003年から2年連続で国内シェア首位を達成した。

限られた資源のなかで全体最適を考え、どの事業を育て、何を捨てるのか。陽明学でいう勇気ある決断「果決」は経営者の重要な仕事である。空調事業の翼を広げる一方でロボットや真空ポンプなど不採算事業から撤退した。主力事業とは縁が薄い、バブル期に始めた落下傘型の新規事業であり、会社の「身の丈」に合わないと判断した。外部からスカウトした多くの人材には希望を聞き、配置転換した。ほとんどの人が残ってくれたのはうれしかった。自分が携わる事業から撤退する案を自ら出す人はまず、いない。苦境だからこそ、経営資源の選択と集中を目指して思い切った手を打てたのだと思う。

学校教育に父性を

このようにして育った男の子は、母親のしいたレールの上だけを走り、母親の枠の中で思考し行為することしかできない。いわゆるマザコン男性である。自分とその周辺のことにしか関心がなく、自分で自分の人生を選び、自分の生活を秩序だてることができない。家族の父となっても、中心となり先頭に立って家族を指導することもできないし、また家族の一人一人を人格として認めて愛することもできない。ただ自分に与えられた機能を果たすことしかできない。こうして父性不在の父親が再生産されていくのである。この悪循環を断ち切るためには、「子どもは元気なのが一番」という思想を根本から反省する以外にない。その元気なエネルギーをどう使うかが最も大切なのだという思想を持たなければならない。エネルギーの正しい使い方こそが大切であって、エネルギーがありさえすればよいのではない。

だとしたら、エネルギーの使い方を小さいときから徐々に教えていかなければならないという問題意識が出てくるはずである。幼いときから、してよいことと悪いことのけじめ、人間社会には秩序やルールがあるのだということを、きちんと教えていかなければならない。このけじめをつける訓練が父性を育てる第一歩なのである。幼いときにこれをやっておかないと、物心ついたときでは、もう遅すぎる。父性なしで育った者は心理療法ではなかなか治らないと言ったように、父性というものは大人になってからではなかなか身につかないのである。三歳までに、せいぜい五歳までに基本的な秩序感覚を身につけてしまうことが肝要である。

そのためには、もちろん父親も母親も共に協力しあっていかなければならないが、とくに期待したいのは母親たちである。日々、時々刻々子どもに接している母親の影響力は大きい。子どもに直接に接する時間の多い女性たちが、男の子に父性の基礎を身につけさせるのだという自覚を持てば、マザコン男性ではなく、父性を持った男性が育つことであろう。その意味で女性の持つ役割はたいへん大きいと言わなければならない。次に大切なのは、学校教育において教師が父性を持つことの重要さを、教師自身はもとより、文部省や教育委員会をはじめとする関係者と親たちが痛切に認識することである。

これまではたとえば小学校の低学年、とくに一年生の担任には母性が必要であるという議論が多くなされてきた。初めて集団生活に入る子どもたちに対して、緊張を解き、暖かく受け入れる母性的な優しさが必要だというのである。もちろんそうした母性が必要なことは言うまでもない。しかし母性だけが強調されると、弊害も起きてくる。多くの小学校の先生方の証言によると、単に優しく接する先生に担任され、ルールを教えられなかったクラスは、高学年になってからクラスの秩序が無茶苦茶になってしまい、いじめが絶えなくなったというのである。逆に一年生のときにきちんとしたけじめを教えたクラスは、のものも授業に必要な秩序が保たれ、いじめもなかったという。

一年生のときには単にのびのびと自由にさせて、高学年になってからしつけをすればよいという日本的なやり方だと、あとになってからではしつけができないという結果を示しているのである。つまり低学年は母性で、高学年になったら父性を出すというやり方では、よい結果が出ないと言うことができる。最初から適度な父性が必要なのである。父性は集団行動の規律を守らせる、学校生活の規則を守らせるという形を取るので、ここで規則をどう考えるかという問題が出てくることになる。最近は規則が悪玉になって、規則そのものが悪いかのような議論さえ見られるが、規則をつくって守らせる訓練は絶対に必要である。その場合に、規則が妥当で納得できるものでなければならないことは言うまでもない。

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